10年で倍増した経営管理ビザ取得者の実態
日本維新の会の梅村議員による鋭い追及が話題となっている。国会質疑で明らかになったのは、外国人が「日本で社長になれる」経営管理ビザの取得者が急激に増加している事実だ。
驚きの数字：
- 2015年末：8,690名
- 昨年6月時点：25,531名
- 10年弱で約3倍に急増
SNSで拡散される「日本移住のススメ」
さらに深刻なのは、中国系ブローカーによる組織的な呼び込み活動だ。
- WeChatやRedditなどのSNSを通じて中国富裕層に日本移住を促進
- 「経営管理ビザを取得すれば、日本の医療制度で格安の医療費負担で済む」
- これが決定的な「殺し文句」として使われている
3ヶ月で国民健康保険に加入可能という抜け穴
日本の社会保障制度には大きな問題がある：
- 日本滞在わずか3ヶ月以上で国民健康保険加入が可能
- 法人の業績を低く抑えれば保険料も安くなる仕組み
- 真面目に働く日本人が築いた制度への「ただ乗り」状態
梅村議員は「コツコツとやってきた日本人の社会保障制度のただ乗りはやめて欲しい」と強く訴えた。
中国による重要土地買収の実態
経済安保の観点からも深刻な問題が浮上している：
- 重要土地調査法における注視区域203箇所で中国による売買を確認
- 外国では最多の買収件数
- 国境離島や防衛関係施設周辺の重要土地が対象
なぜ規制できないのか？WTO協定の壁
土地取得規制が困難な理由：
- **WTOサービス貿易一般協定（GATS）**により、外国人に日本人と同等の待遇を与える義務
- 国際約束との整合性の問題
- ダミー企業の存在により、国籍による差別的取扱いの困難さ
岩外務大臣は「長期間にわたるかなり困難な交渉が必要」と答弁した。
戦前からの外国人土地法が機能しない理由
大正14年制定の外国人土地法について：
- 大日本帝国憲法下での制定のため、現行憲法との整合性に問題
- 包括的委任立法の形態で憲法第41条違反の恐れ
- 実質的に発動困難な状況
鈴木法務大臣は「財産権の保障との関係で慎重な検討が必要」と述べた。
中国富裕層向け10年観光ビザ新設の衝撃
岩外務大臣が発表した新政策に梅村議員は強い懸念を表明：
- 中国富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設
- さらに高い所得条件を設定
- 「グルメやショッピングの中に不動産ショッピングがある」リスク
梅村議員は「顎が外れて転がってどこかに行ってしまった」と率直な驚きを表現した。
尖閣諸島の現実：過去最長92時間の領海侵入
国防の最前線では：
- 一昨日、尖閣諸島で92時間の領海侵入（過去最長）
- 滞在時間と頻度が年々増加
- 第11管区海上保安本部の厳しい現状
梅村議員は岩外務大臣に対し、現場職員との直接対話を求めた。
まとめ：インバウンドマネーと引き換えに失うもの
この質疑で浮き彫りになったのは：
- 経済的利益を優先した結果の国防リスク
- 国際協定に縛られた規制の困難さ
- 社会保障制度の構造的問題
- 現場と政策決定者の温度差
梅村議員の最後の言葉「インバウンドマネーと引き換えに大事なものを失わないように」は、今の日本が直面する根本的な課題を端的に表している。
中国の国防動員法や国家情報法の存在を考えれば、この問題は単なる移民政策の話では済まされない。国家の安全保障に直結する重大な問題として、真剣な議論と対策が求められている。
あなたはこの現状をどう思いますか？コメント欄でご意見をお聞かせください。
コメント