こんにちは。政治霧切り抜き党です。今回は高市早苗氏が自民党総裁選への意欲を示し、独自の経済戦略について語ったニュースが飛び込んできました。その中で特に注目すべきは、従来の「規制緩和中心の成長戦略」から一線を画した「危機管理投資＋成長投資」という新たなアプローチです。それでは詳しく見ていきましょう。
安倍ノミクスを超える「高市ノミクス」の正体
高市氏が提唱する経済戦略は、安倍ノミクスの「金融緩和」「機動的財政出動」という2本柱は継承しつつ、第3の矢を大胆に変更する点が特徴的です。
従来の安倍ノミクス：
- 金融緩和
- 機動的財政出動
- 規制緩和中心の成長戦略
高市氏の新戦略：
- 金融緩和（継続）
- 機動的財政出動（継続）
- 危機管理投資＋成長投資（新）
この戦略転換の背景には、コロナ禍を経験し、日本が直面する構造的リスクへの危機感があります。
「危機管理投資」で国家の脆弱性を克服
サイバーセキュリティ：14秒に1回の攻撃から日本を守る
現在、日本へのサイバー攻撃は14秒に1回の頻度で発生しています。10年前は8.3分に1回だったことを考えると、脅威の拡大は驚異的です。
高市氏は、この分野で日本が世界をリードする戦略を描いています：
- 日本製セキュリティ製品の高品質化
- セキュリティソフトの継続的バージョンアップ体制
- 現地での人材育成支援
- 友好国への技術展開
「日本製品なら安心」というブランド価値を確立し、セキュリティ分野での成長産業化を目指すのです。
エネルギー安全保障：自給率12.6%からの脱却
日本のエネルギー自給率はわずか12.6%。これに対し、アメリカやカナダは100%を超えています。しかし、興味深いことに、G7科学大臣会議では、エネルギー自給率100%超の国々も必死に次世代エネルギー開発を進めていることが明らかになりました。
ドイツのメルケル前首相の「脱原発政策」が失敗と評価される中、各国は現実的なエネルギー戦略にシフトしています。
核融合で世界をリードする「成長投資」戦略
2030年代の核融合実用化を目指す日本の技術力
高市氏が特に力を入れているのが核融合技術です。前回の総裁選で「核融合、核融合」と訴えていた時は注目度が低かったものの、今や世界各国が競争する最重要分野となっています。
2023年4月に発表された「フュージョンエネルギーイノベーション戦略」の効果は劇的でした：
戦略発表前： 数億円程度の投資 戦略発表後： 100億円単位の投資が国内外から殺到
日本が握る核融合の「キーテクノロジー」
なぜ海外投資家が日本に注目するのか？それは核融合実現に不可欠な技術を日本企業が握っているからです：
- 超電導技術：超電導コイルの精密製造
- 材料技術：リチウム・ベリリウムの分離・回収技術
- レーザー技術：レーザー核融合での精密照射技術
フランス、イギリス、アメリカの核融合プロジェクトも、これらの日本技術なしには成立しません。
核融合実用化前でも収益化できる「応用技術」
核融合技術の応用範囲は想像以上に広く、実用化前でも十分な収益源となります：
超電導技術の応用：
- 宇宙開発
- 海洋調査
- MRI高度化
レーザー技術の応用：
- 重粒子線治療の高度化
- 精密加工技術
材料技術の応用：
- 希少金属回収（世界各国が欲しがる技術）
「税率を上げずに税収を増やす」現実的シナリオ
高市氏の戦略で最も印象的なのは「税率を上げずに税収を増やせる」という確信です。その根拠は明確です：
製造業回帰のインパクト
核融合により安定的で安価な電力供給が実現すれば、民主党政権時代の超円高（1ドル75円台）で海外流出した企業の国内回帰が期待できます。安定した高圧電力は製造業の国際競争力を大幅に向上させるからです。
食料安全保障も成長産業に
カロリーベースで38%という食料自給率の低さも、技術力で克服可能とします：
- 99.5%が排他的経済水域という海洋資源の活用
- 世界最先端の植物工場技術
- 初期投資への国費支援による産業育成
日本の「強み」を活かした成長分野
高市氏が成長投資の対象として挙げる分野は、いずれも日本が世界的優位性を持つものばかりです：
- マテリアル技術
- 産業ロボット
- 全固体電池
- アニメ等クリエイティブ産業
- バイオテクノロジー
- iPS細胞技術
「株価7万円」への現実的道筋
ある元国会議員は「高市氏が総理になれば日平均7万円になる」と予想する一方、「石破氏なら全て銀行預金に変える」と述べたといいます。
この差は何か？それは「成長戦略の具体性と実現可能性」の違いでしょう。
高市氏の戦略は：
- 学術研究を産業化につなげる具体的な道筋
- 日本の技術的優位性を基盤とした現実的な成長シナリオ
- 世界的課題解決と日本の利益が両立する「Win-Win戦略」
まとめ：経済力なくして国力なし
高市氏は明確に述べています。「経済力を強くしなければ、国防力も外交力も情報力も強くならない。人材育成にもお金がかかる」
危機管理投資と成長投資の組み合わせは、単なる経済政策を超えた「国家戦略」といえるでしょう。日本が持つ技術的優位性を最大限活用し、世界的課題の解決を通じて富を生み出す。この戦略が成功すれば、確かに税収増加と国力向上の好循環が期待できそうです。
次世代エネルギーをめぐる国際競争が激化する中、日本がどのような選択をするのか。高市氏の提案する道筋は、一つの現実的な選択肢として注目に値するのではないでしょうか。
今回の内容はいかがでしたか？政治と経済の最新動向について、これからも分かりやすく解説していきます。高評価、チャンネル登録をお願いいたします！
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